日本造船研究協会専務理事 土屋睦夫

造船研究協会の報告会は、昨日に続きまして今日は第2部ということです。

当協会の研究事業は、ご承知のとおり大きな柱が2本ございまして、1つは昨日報告をいたしました、いわゆるSRといわれる船舶技術を中心とした研究開発であります。もう1つの柱は、今日報告いたしますRRという安全、環境等に関わる研究であります。

私ども造船研究協会は社団法人でありますので、多くの会員で構成されております。造船、海運、関連工業、その他、船・海洋を中心としてそれに関わる方々が参加していただいており、共同研究の場であるわけでございます。

こういう形での社団法人というのは、非常に珍しいと私は思います。国内でも国外でも例をみない、ユニークな社団法人ではないかと思っております。

共同研究を中心とした、技術の向上というものを通じて、私ども造船研究協会は、それぞれの会員の属する業界、個々の企業、さらには社会全体に対して貢献をして参ることが、我々の一番大事なポイントでございます。そういう意味合いにおいて、この安全や環境の問題は近年重要な社会的課題となっておりまして、RRの研究は今までにも増してその重要性が高まっているということが、多くの方々に認識されているわけでございます。もちろん安全や環境保全の問題と申しますのは、どうしても行政との関わりが大変大切になってくるかと思いまして、当然のことといたしまして、RRの研究事業は行政と一体の形で進めております。さらに、このRRで生まれた研究の成果は、当然のこととして、国の内外における安全、環境の規制に結びついていくわけでございます。このRRの研究はその土台作りをしているというようなものですので、関係の業界、関係の方々にも、その事業の展開にあたっても、非常に関係が深い事業ではないかと思っております。できるだけ多くの方々に参加をいただきながら、まだこ協力をいただきながら、この研究をスムースに、また効果のあるような形で進めて参りたいと常々考えているわけでございます。

そういう意味合いにおいても、こういう形での成果報告会は、今回が3回目でございますが、私ども造船研究協会の外に向かっての窓口の一つでございます。どうか今日の報告会をお聞きいただきまして、私どもの事業、研究にご理解をいただき、何らかの形でのさらなるご協力をいただければ、非常にありがたいと思っております。

それからもう一つ、ご承知のようにIMOという国際的に安全・環境の問題を議論している場がございますが、私どものRRの研究の成果はこのIMOの場において十分に活用いただいている、ということでございます。私ども造船研究協会は、年間通じて大体30回位、延べにして約60人、IMOのいろいろな会議に専門家を派遣しております。RRで諸々のテーマについて調査し、研究し、そこで出てきたいろいろな成果をそういう専門家の方々が携えて、技術的な成果を踏まえて、国際的な場で日本の立場を主張したり、安全に対する議論のイニシアチブをとったりと、そういうことで国際的な場においても非常に役に立っており、また、IMOにおいても評価が高まってきているということで、我々非常に

前ページ　　　目次へ　　　次ページ